大量発生する介護難民

厚労省の「無為無策」と「欺瞞政策」により、ここ数年で大量の介護難民が発生すると危惧されている。
その“走り”を今まさに体験させられている。

始まりはちょうど２週間前だった。
「特養」からの連絡で、親父が肺炎の恐れがあるから入院させたいという。その為に開設された隣接する病院は満杯なので、救急車を呼んで探してもらうが、という知らせだった。
それでたらい回しが始まっては救急隊に申し訳ないと、知り合いの院長に無理をお願いして都内の病院に入院させてもらったことは、先日報告したとおり。

その後、MRSA（メチシリン耐性葡萄状球菌）の軽い感染が発見されたが、手厚い看護で何とか小康状態を保っていた。
ただこれ以上、たとえば気管切開だの、送管だの、昇圧剤の使用など、過剰な治療は不要という誓約書を主治医と取り交わしたのが先週のことである。
そのこと自体、何か“死の宣告”をした様でもあり、家族の一員としては複雑な気持ちであったが、現場の医師としてはもっと苦しい事態になるのでは、とあれこれ思い悩んだものであった。

その主治医から夕べまた連絡があり、今後のことについて話し合いたいという。
まだ電話でのやり取りの段階だが、こういうことだ。

まず、このまま今の病院においておくことは難しい、できれば「長期療養型」の病院でケアを続けるようにしたい。だが、それもすぐ空きが見つかるわけでは無いが。
かといって「特養」に戻せる状態ではないし、また「特養」の部屋をキープすることは、経費の点と何年も待っている入居者のことを考えると、もったいない。「特養」は元来は終の棲家という建前なので、家族のほうから契約解除を申し出て欲しい、ということだった。

今の保険制度では、入院が２週間以上になると入院料が減り、一月になると更に激減して病院の赤字に繋がることは承知している。また、確か全体の平均入院日数が２０日と超えると、病院全体の保険点数にひびく仕組みになっている。

また、「特養」では医療行為は禁止され、医師がいても役に立てないという矛盾を抱えていることは２週間前にはじめて知った。

問題は「長期療養型」の病院で，医療保険は使えるが、維持費として月２０万から４０万円はかかるという。しかも今でも数は足りないのに３年先には半減させるのが厚労省の方針のようである。
そこで大量の介護難民の発生が予想されるが、それは厚労省のかかわり知らぬところだそうだ。

要は繰り返し言うように、理念のない“霞ヶ関の村民”が、机の上の数あわせで、ひたすら経費削減を図っているだけのようだ、それももっと“巨額の税金”を無駄遣いするために。